労働新聞 令和5年4月17日 第3397号

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◆1面◆(ニュース)

・最賃履行へ重点監督 デジタル払いも指導 5年度運営方針を策定 厚労省
・中小で3.4%超に 一時金は年4.92カ月 連合第3回集計
・制度と給付を強化 男性育休などで試案 政府
・労働者協同組合 半年間で34法人 厚労省

◆2面◆(主張)

致し方ない公表基準緩和

◆2面◆(ニュース)

・年休時季変更権 相当期間前まで行使を 契約上の付随義務に 5日前決定は債務不履行 東京地裁
・本人の申告書必要に 妊娠理由の実習生帰国で 入管庁
・労基署判断を年金事務所へ 厚労省
・採用の外部発注市場は15%増に 矢野経済研究所
・厚生労働省人事異動(労働行政関係)(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・運送業・上限規制適用 全18労基署で業種別説明会 2年間の集中対策 企業直接訪問し助言も 東京労働局
・カスハラに相談窓口 体制整備へ診断士派遣も 東京都
・他分野の業務経験を 物流高度人材で提言 国交省
・勤続意欲低下の2割が“未研修” 全求協調査
・全国初の受入れへ 東ティモールから実習生 高知県

◆4面◆(ニュース)

・時間外労働 労働者が自己申告せず 割賃不払いで送検に 会社は残業抑制を指示 大阪中央労基署
・離職率3%減少へ 建設業の定着促す新計画 岩手県
・リスクアセスの先行事例を紹介 福井労基署・リーフ
・転倒災害防止へ協定 理学療法の視点を活かす 神奈川産保センター

◆5面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(3)(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 令和4年賃構 新規学卒者の賃金/大卒・男性で23.0万円に 10~99人が21.9万円 大・中企業で4000円増加
・【解説】分布域が上方へ拡大 東京と地方の格差広がる/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

スミヨシ事件 勤務不良の改善困難、障害者を採用半年で解雇 協調性欠くと評価できない

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

まいばすけっと/障害者のみで「陳列チーム」 現場の人手不足を解消 入社前には3週間実習も

◆16面◆(実務相談室)

・深夜業の健康診断必要か 「常夜勤」ではない 従事した時間わずかで
・賃金支払いが影響? 育休中の保険料免除
・解雇理由だけ証明? 予告期間後に交付でも

連載記事

■ぶれい考(4面)
霊堂訪れ労災根絶再認識/連合 副事務局長 安永 貴夫

■裁判例を踏まえた非典型労働時間制の要点(6面)
第3回 裁量労働制の改正 専門型も同意必要に 適用者は8割以上が満足
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■今週の視点(7面)
熱中症 措置講じず書類送検に 塩や飲料水備えず 事業者の認識不足で労災

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第14回 『無限と連続』 数学は自由で乱暴!?
/ノンフィクション作家 髙橋 秀実

■社労士プラザ(10面)
ヒトの専門家として 長崎県社労士会とともに
/社会保険労務士法人 ながさき宝町事務所 代表社員 山内 小百合

■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第14回 労働基準法 労働条件の明示 「ブログで公開」は対象外
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾

■社員がなじむ組織へ オンボーディング実践術(11面)
第14回 Z世代に選ばれる会社の条件 成長欲求も強い若者 期待する厳しさは必要
/甲南大学経営学部 教授 尾形 真実哉

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第30回 内部告発による解雇の有効性 従来の枠組みで判断 公益保護法施行後も
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 東 志穂

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第30回 ノーレイティング 環境に左右されず 評価制度の課題へ対応
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■5類移行でどうなる? 企業のコロナ対策実務ガイド(13面)
第3回 職場環境の再検討 段階的な仕切り撤去 マスクの次に見直しを
/㈱OHコンシュルジュ 代表取締役 産業医 東川 麻子

■今週の労務書(16面)
質的データも収集を 『実践ピープルアナリティクス』(岩本 慧悟、藤澤 優 著、日本能率協会マネジメントセンター 刊)

労働新聞 第3397号 (2023年04月17日号)

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