労働新聞 平成25年11月4日 第2943号

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◆1面◆(ニュース)

・全ステージで差別禁止 障害者雇用に新指針 「合理的配慮」にも具体例 改正障害者法施行に向け 厚労省が研究会設置
・安定した社会保障へ 改革推進法案を提出 厚労省
・人材ビジネスをPR ハローワークで 厚労省新事業
・64社で7%引上げ 一時金改善要請の結果 政労使会議で安倍総理

◆2面◆(ニュース)

・健康増進で労災保険料軽減 東商が厚労省に提言 優良企業の顕彰制度も
・確定拠出を大幅改正 企業年金導入へ要望 経団連
・キャリア支援で10社へ大臣表彰 厚労省
・ベトナム政府が実習先に感謝状 アイム・ジャパン

◆2面◆(主張)

内定取消しには高額な慰謝料で

◆3面◆(ニュース)

・警備料金の算定方法示す 社保を適正に反映へ 見積り時の活用求める 全警協
・正社員“不足”4割も 景況感改善後押し 大阪労働局ヒアリング調査
・深刻な14判例を紹介 パワハラ問題でセミナー 中労委四国事務所
・熱中症対策怠り送検 塩・飲料水与えず死亡 尼崎労基署

◆6面◆(労組)

・夜勤・交代制勤務指針 休日は「24時間+8時間以上」を 看護職員対象に初 「非番」概念組み込んで 連合
・連合東京に“移籍” JMIUから東京測器研労組
・平均3~4%要求へ 連合の14春闘

◆8,9面◆(賃金)

・平成25年 地域別標準生計費/東京の4人世帯26.1万円に 全国水準を2割上回る 大阪21.5万円、名古屋23.3万円
・【解説】将来像示す指標に 負担分加味し年収を設計/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

事実上のルールである労使慣行 就規の合理的変更で破棄可能か

◆14面◆(労働判例)

淀川海運事件 労組委員長を整理解雇、一審は「人選に疑問」と無効

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

能美防災/自立型人材育成策 自主勉強会で「前向き姿勢」学ぶ 全体・個別の2本立て 対話通じ世代超えた交流も

◆16面◆(実務相談)

・平均賃金は通貨がベース? 実物給与を一部不算入 社宅貸与しどう扱うべき
・被扶養者の要件に差? 兄姉は同一世帯が必要
・学生も保険料支払うか 障害年金もらえなくなる?

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第17回 街宣活動 実施状況の記録残す 違法行為は差止めも
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介

■ぶれい考(5面)
複数労組承認と交渉一本化/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
「利他主義」を基軸に/㈱ネクスト 管理本部人事部 組織開発グループ長 秋庭 麻衣

■登壇労組リーダー(6面)
「新ビジョン」全従業員と共有へ/全中村屋労働組合 中央執行委員長 原 龍之介

■今週の視点(7面)
企業内大学の効用は? 社員のやる気引き出す 学びと成長の機会提供

■本バンザイ!!(7面)
蔵書の苦しみからは逃れられない/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インド編(10面)
第4回 労働時間 工場法・週48時間が原則 店舗等施設は各州で規定
/曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

■社労士プラザ(10面)
経営者のメンターとして/社会保険労務士松本事務所 代表 松本 明弘

■データバンク室(10面)
・「『持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について』(説明要旨)」「『生活保護法の一部を改正する法律案』について(説明要旨)」(厚生労働省)
・「ハローワークでの情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者を公募」(厚生労働省)
・「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」(東京商工会議所)
・「企業年金税制に関する重点要望」(経団連)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第17回 「特段の事情」を読み取る(2) 判決から不明な場合 先例に基づいて理解も
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第40回 返還金の横領疑われ懲戒解雇 退職金8割分で和解 書証に反論も有効とされ
/東京法律事務所 弁護士 井上 幸夫

■今週の労務書(16面)
『モチベーションをキープして合格を勝ち取る! 「社労士試験」勉強法』(牧信英著、同文舘出版刊)

労働新聞 第2943号 (2013年11月04日号)

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