安倍総理大臣は、先ごろ開いた「経済の好循環実現に向けた政労使会議」で、今年の年初に行った政府の産業界に対する一時金改善要請の結果、64社でバブル期に匹敵する７％、132社で５％の引上げにつながったと話した。

　法人税を減税したり、政府が要請しても賃金改善には結びつかないという批判的な声が上がっているものの、今回については結果として企業が政府の要請に応じて一時金を引き上げたとみている。

　安倍総理大臣は「皆さまが一体となってデフレ脱却が成功すれば、世界に新たな一つの経済モデルを示すことになる」と締めくくった。