冬期一時金要求

　家電量販店・ビックカメラグループのコジマ労働組合（今井大中央執行委員長）は11月７日、東京で第１回定期大会を開催し、冬期一時金要求や新年度以降の活動ビジョンなどを決定した。

　今年３月に労働組合を結成して以降、正社員と契約社員を対象に定期昇給制度を確立したり、パート・アルバイトの時給を10円引き上げるなどの実績を上げてきた。また、「夏期一時金」については、毎月の生計費を補てんする「季節賃金」と期間業績に対応した「成果配分」の合算支給を改めて求めていく方針を確認した。

　業績に左右されない季節賃金は、上部団体であるＵＡゼンセンの方針を踏まえ「年間４カ月」とし、社会水準への到達をめざした全体の水準は「年間4.8カ月」（夏期45：冬期55）が基本という考え方も確立済み。

　そのうえで、今冬期一時金にも同様の考えで臨むスタンスを固めており、「１人平均2.6カ月」分を要求する方針をこの日決定した。

　一方、新年度以降の活動ビジョンを航海図になぞらえた今井委員長は、「羅針盤が指し示す方向が目標で、双方がないと目的地には着けない」と挨拶。目的には「成長と貢献」を位置付け、「組織強化」「働きがいのある職場づくり」「生きがいのある暮らし」を今後５カ年の活動計画として示した議案を満場一致で採択した。

　この２日前には同じビックカメラグループのソフマップ労働組合（大槻晋平中央執行委員長）も第１回定期大会を終え、「キズナで未来を切り拓く」をスローガンとした方針を決定している。