労働新聞 令和2年2月3日 第3243号

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◆1面◆(ニュース)

・複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括5法案提出へ 70歳まで就業促進も 厚労省 通常国会
・ベア実施も選択肢に 今季労使交渉の姿勢 経団連
・氷河期世代を支援 助成金見直し予定 厚労省
・労災死傷者数が4年ぶりに減少 厚労省・令和元年

◆2面◆(主張)

賃金消滅時効3年は妥当

◆2面◆(ニュース)

・最賃遵守へ集中監督実施 小売・飲食など700社 制度の理解不足めだつ 東京労働局
・副業が今後の課題 働き方改革で企業調査 帝国データ
・事業継続 協議会立上げ中小企業支援 基盤整備機構など
・優秀人材確保へ大学にアピール 東京経協・産学交流会
・派遣労働者の待遇を改善へ 派遣協・賀詞交歓

◆3面◆(ニュース)

・バイク王 整備職へ月額1万円の手当 資格取得後押しも 固定残業減らし基本給増
・24時間営業取りやめ 4月までに全店舗で すかいらーく
・退職金不支給は75% 正規非正規の待遇差 東北6経協調べ
・中国人実習生 6人を受入れ 合掌苑
・利回りは1.56% 18年度調査を公表 企業年金連合会
・全社員にテレ勤務 週1在宅も 日鉄物産

◆4面◆(ニュース)

・中国人実習生 日本語通じず36協定無効 縫製業を書類送検 違法残業・賃金不払いで 舞鶴労基署 京都
・35歳27万円めざす 再雇用者の組織化検討へ JEC連合・春季交渉方針
・岡山でも縫製業送検 実習生へ割賃払わず 笠岡労基署
・時差出勤推進企業に特別賞 横浜市
・6年ぶりに要求額増 サービス連合

◆5面◆(ニュース)

・性同一性障害 トイレの使用制限は違法 経産省職員が勝訴 国に132万円支払い命じる 東京地裁
・葛城市と市長を送検 深夜割増の不払いで 葛城労基署
・虚偽報告した社労士を懲戒 厚労省
・えるぼし認定の9社集め懇談会 香川労働局

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】東京都/中小企業の賃金事情 都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.6万円に 若手除き軒並みダウン 大卒初任給 金融・保険が22万円超
・【解説】高卒初任給改善続く 複数の産業で約19万円に/東京都 産業労働局 東京都労働相談情報センター 事業普及課長 飯田 いずみ

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

採用の自由と基本的人権 思想・信条が合わぬでも認める

◆14面◆(労働判例)

井関松山製造所事件 無期転換後も手当なし、正社員と比べ不合理か 労働条件変わらず格差違法

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

川村義肢/多様な人材の雇用 評価と配置へ「力量表」活用 社員5%超が障害者 特性理解努めて障壁除く

◆16面◆(実務相談室)

・割増賃金発生するか 農業法人へ派遣で 労働時間の適用ないが
・有利な待遇も禁止!? 一部資格に手当支給
・出向させて大丈夫? 定着手当は受給可能か

連載記事

■今週の注目資料(4面)
平成30年若年者雇用実態調査(個人調査)(厚生労働省) 3割は条件を理由に退社

■ぶれい考(5面)
時間管理は誰の責任?/学習院大学 副学長・経済学部経営学科 教授 守島 基博

■派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金(6面)
第4回 均等・均衡方式① 派遣先の対応重要に 賃金・待遇情報を提供へ/安西法律事務所 弁護士 平田 健二

■今週の視点(7面)
高齢者 課題は公正な処遇と評価 差が付く賃金制度へ 継続給付の縮小見据え

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第27回 スーパー・ササダンゴ・マシン④ 神秘性欠くマスクマン/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第4回 退職者の時季指定義務は? 5日の年休取得は必要 本人意向でも時季指定を
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
人間力問われる時代に/堀口社会保険労務士事務所 所長 堀口 沙里

■企業経営と固定残業代制度(11面)
第4回 劣悪な労働条件への誘導 基本給とバランス考慮 不自然なら有効性否定も
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第4回 普及拡大の実態(下) 純然たる制度増加中 新規導入では圧倒的優勢
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル 加藤 守和

■今週の労務書(16面)
復職への準備手順示す 『メンタル不調者のための脱うつ 書くだけ30日ワーク』(長谷川亮著、日本能率協会マネジメントセンター刊)

労働新聞 第3243号 (2020年02月03日号)

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