労働新聞 平成30年7月16日 第3169号

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◆1面◆(ニュース)

・高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 監督官増員「優先事項」に 参院厚労委「附帯決議」
・精神障害の増加続く 労災認定は製造業が最多 厚労省
・技能実習計画の認定を取消し 技能実習法施行後で初 法務省 厚労省
・監督業務の受託 神奈川など15県 社労士連合会

◆2面◆(ニュース)

・現場監督・技術系社員が増加 時差出勤の利用進む 技能者は育児期支援課題 日建連・女性活躍アンケート
・求人情報を無料掲載 障害者の雇用後押し 全求協
・墜落制止用器具 安全使用で指針 厚労省
・技能実習適正化へ連携 第1回関東地域協議会を開催
・多様な人材の活用が重要に 請負化協議会講演

◆2面◆(主張)

致し方ない外国人受入れ

◆3面◆(ニュース)

・技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会
・40歳未満へ健康指導 遠距離介護対策も強める サントリー・オンライン活用して
・退職者へ復職制度 過去の離職者も対象 シモハナ物流
・労災防止対策で支店にジム設置 引越し業・アップル
・社会人対象の出前授業強化 キャリア権ネット

◆4面(ニュース)

・ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択 国内法令 日本も整備へ
・副業・兼業は反対 業界にはそぐわないと 運輸労連
・“化学”連携強まる 連合内産別 JEC、UAゼンセン等
・「公正な移行」を 再生可能エネで連合

◆5面◆(ニュース)

・「長時間労働」は真実 組合員の処分無効に 新聞社へ内部情報提供 大阪高裁
・15カ月にわたり搾取 保険会社代表を送検 新宮労基署
・大阪北部地震で2件の労災発生 大阪労働局
・大規模災害時の協定を締結 福島県社労士会

◆8,9面◆(賃金)

・毎勤統計・地方調査(29年平均)/現金給与総額 東京は0.8%増の46万円 4割で伸び率1%超 大阪38万円、愛知39万円
・【解説】 首都への集中顕著 特別給与が近隣の2倍に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

住宅購入資金の退職金相殺 全額払い違反を免れる自由意思

◆14面◆(労働判例)

国立大学法人群馬大学事件 ハラスメントで退職勧告、拒否したと同日解雇 懲戒処分の切替えは不相当

◆15面◆(フォーカス)

ChatWork㈱/ミスマッチ防止へ1日入社 文化に合うか見極め 技術者などの中途採用で

◆16面◆(実務相談)

・平均賃金の起算日いつ ケガ当日に賃金締切日 「労災待期」暦日で判断
・健診結果の流れは? 選択する病院で受診
・職業紹介も規制強化? 事業報告や情報公開

連載記事

■今週の注目資料(4面)
取引条件改善状況調査(中小企業庁) 価格転嫁した企業は5割

■ぶれい考(5面)
ILO条約の重み/連合 事務局長 相原 康伸

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第3回 日本型雇用システムの課題 女性の活躍を阻害 転勤・時間外労働が負担に
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■今週の視点(7面)
多面評価反映は育成支援で 行動面から成長測る 会社主導の人選も必要

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
26 安政南海地震 直近の地震経験が裏目に/NPO法人防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■人材ビジネス交差点(10面)
「派遣」で雇用と教育を提供/㈱人材ビジネス経営研究所 代表取締役社長 代表経営コンサルタント 山内 栄人

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第3回 概念と行為類型 指導と線引き難しい 除草のみ選択は違法に
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■拡大するフリーランス市場(11面)
第3回 企業の活用状況と課題 2割で外部人材を利用 旧来の日本型雇用が壁に
/クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎

■有効活用ストレスチェック~集団分析と職場環境改善~(13面)
第3回 全体へのセルフケア教育 eラーニングを推奨 うつ病発症率5分の1に
/JMAメンタルヘルス研究所 主任研究員 北嶋 聡史

■今週の労務書(16面)
時短勤務者の取扱い注意 『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』(田村裕一郎編著、日本法令刊)

労働新聞 第3169号 (2018年07月16日号)

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