価格転嫁した企業は５割

　受注側企業に取引上の課題を聞くと（複数回答）、最多は「コストが取引価格に転嫁できない」56％だった。以下、「業界独自の商慣行」42％、「合理的な理由のない価格引下げ」29％と続く。業種別では、製造業の11業種中10業種で、コスト転嫁の回答割合が１位に。サービス業では、商慣行に課題があると考える傾向がみられた。

　労務費の価格転嫁状況については、48％が「転嫁できなかった」とした。その理由は、「発注者側に協議を申し入れることができなかった」62％が最多で、「協議したが認められなかった」18％が次いだ。

　時間外労働の上限規制が導入された場合の取引上の影響を尋ねると、多い順に、「納期遅れなどのトラブル発生」50％、「売上げ機会の逸失」44％、「外注の増加による利益の圧迫」39％だった。

　長時間労働につながる商慣行を自由回答で聞くと、製造業で「短納期」「ジャストインタイム」の回答があった。サービス業では、「仕様の変更」「取引先ごとの営業時間の違い」などの意見を得た。

　調査では、１万4565社から回答を得た（回収率24.1％）。

取引条件改善状況調査