【2021年 経営者への年頭所感】資金繰りに万全期す/中小企業庁 長官 前田 泰宏

2020.12.24 【労働新聞】
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中小企業庁 長官
前田 泰宏 氏

 昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が非常に厳しい状況におかれた1年間でした。こうした状況の中でも、中小企業・小規模事業者の皆様の事業や雇用を守り抜くとの決意の下、持続化給付金や家賃支援給付金、実質無利子・無担保かつ最大5年間元本返済据置きの融資など、前例にとらわれない大胆な施策を着実に実行してまいりました。

 本年も引続き、万全の資金繰り対策による事業継続と、感染拡大防止への対応との両立を図ってまいります。加えて、ポストコロナに向けてビジネスモデルや事業を再構築させていくことも重要な課題となっています。中小企業庁では、こうした中小企業・小規模事業者の皆様の課題解決を支援してまいります。

 第一に、中小企業・小規模事業者の皆様は、…

筆者:中小企業庁 長官 前田 泰宏

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令和3年1月4日第3287号16面 掲載

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