スキル向上などめざす

　中小企業庁は、兼業・副業に関する事例集をまとめ、公表した。企業の取組みは、８事例を掲載している。

　インターネット関連の各種サービスを提供するさくらインターネット㈱では、働き方改革の取組みである「さぶりこ制度」の一環で、兼業・副業を認めた。スキルや経験、人脈の幅を広げることで、社員の創造性、生産性を向上させるのを狙いとしている。就業規則に機密保持などの要件は定めているものの、原則として届出や申請は不要である。社内相談窓口の設置やキャリアに関するセミナーの開催などの支援も行っている。

　小売大手の㈱ドン・キホーテでは、店舗勤務の社員から、「別会社に運営を委託している事業所内保育施設でも勤務したい」という要望があったことから、解禁に踏み切っている。委託企業において人材が不足しており、保育施設の人材が充足されれば、受入れ可能な児童数の増加にもつながり、待機児童を抱える優秀な主婦層の雇用にも結び付くと判断した。過重労働防止のため、兼業・副業を行う社員と健康管理に関する覚書を締結したという。

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集