【今週の注目資料】地域経済報告別冊ー非製造業の労働生産性向上ー(日本銀行)

2018.01.22 【労働新聞】
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IoT活用で人員削減へ

 地域経済報告(さくらレポート)別冊は、日本銀行の本支店・事務所の企業調査結果を集約したもの。

 労働生産性向上の取組みをみると、①労働投入量の節約、②付加価値額の増大ーーに大きく分けられる。

 ①労働投入量の節約については、省力化投資とビジネス・プロセスの見直しが主な取組み。省力化投資では、ロボットやIoTの導入がめだつ。たとえば、医療・福祉の企業は、IoTを活用したベッドを導入した。入居者の心拍数や体温などを遠隔から把握できるようになり、異変への即応が可能になっただけでなく、従来の3分の2の人員で夜間巡回ができるようになった。

 ビジネス・プロセスの見直しに関しては、働き方改革を推進し、従業員の作業効率を向上させる動きがみられた。卸売の企業では、勤務場所・時間を自由に選べる新人事制度を導入した。その結果、労働時間を1割削減しつつ、業績を向上させている。その他の企業については、多能工化や業務の外部委託といった対応も多い。

 ②付加価値額の増大では、運送業における複数企業の共同配送などが挙げられる。

地域経済報告別冊ー非製造業の労働生産性向上ー

この連載を見る:
平成30年1月22日第3145号4面 掲載

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