【今週の注目資料】グローバル人材育成の推進に関する政策評価<結果に基づく勧告>(総務省)

2017.08.10 【労働新聞】

採用は中途と新卒拮抗

 総務省は、全国の企業980社に対し、グローバル人材の確保状況などに関する調査を実施した。

 海外事業に必要な人材が確保されているか尋ねたところ、174社(17.8%)が「不足」、516社(52.7%)が「どちらかといえば不足」と回答しており、約7割の企業が人材不足を感じていた。

 どのような人材を採用しているか聞くと(複数回答)、「ノウハウを持つ国内の日本人(中途採用)」が638社(65.1%)と最多で、以下、「国内の日本人の新卒者」584社(59.6%)、「国内の外国人」364社(37.1%)、「海外の外国人」364社(32.1%)と続く。留学生の採用状況については、「外国人の留学生」498社(50.8%)が最も多かった。

 海外事業を行うに当たっての課題を尋ねると、最多は「特になし」295社だったが、「語学能力不足による営業上のトラブル」266社、「海外赴任の拒否」246社、「優秀な外国人社員の退社」231社となった。外国人社員の退社の理由を具体的にみると、日本人社員との意思疎通がうまくいかなかったり、能力に見合った処遇が得られないなどのステップアップを目的とするケースがめだつ。

グローバル人材育成の推進に関する政策評価<結果に基づく勧告>

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掲載 : 労働新聞 平成29年8月21日第3125号4面

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