【今週の注目資料】人手不足のもとでの賃金動向と新たな給与体系の構築に向けた取り組み(日本銀行)

2019.01.31 【労働新聞】
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競合施設開業で賃上げ

 同レポートは、日本銀行の本支店・事務所が、全国約2,000の企業に対し、聞き取り調査をした結果を取りまとめたもの。

 賃上げをする理由の傾向をみると、①企業業績の改善や生産性向上分の積極的な還元、②人材の確保・係留、③最賃引上げへの対応――などがめだつ。

 高知支店のエリアにおける小売業者は、最賃引上げに伴いアルバイトの時給を上げたため、正社員もベアや賞与を通じた賃上げを実施、モチベーションの維持を図っている。また、大阪支店における不動産業者は、賃上げ額の一部が税控除される制度を活用し、賞与増額とベアが収益に与える影響を抑えた。周辺で大型商業施設が開業したため、パート引止めという防御的な観点から、100円以上時給を引き上げた金沢支店における小売業者も。

 一方、広島支店の小売業者からは、若手は残業の有無などを重視し、実際に手取りが増えても離職率が改善しないという意見がみられた。

人手不足のもとでの賃金動向と新たな給与体系の構築に向けた取り組み

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平成31年2月4日第3195号4面 掲載

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