【今週の注目資料】令和2年度 介護労働実態調査(介護労働安定センター)

2021.09.16 【労働新聞】
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8割で継続雇用制度導入

 全国の介護保険サービス事業所のうち1万7544事業所を対象に昨年10月に実施し、9244事業所から有効回答を得た。人材不足を感じている事業所割合は前年度比4.5ポイント減の60.8%となり、2年連続で減少した。有期雇用を含めた全従業員のうち、65歳以上の割合は12.3%を占める。

 定年制度の有無について、「定年制度あり」は80.6%、「定年制度なし」は17.7%だった。定年到達後における継続雇用制度の導入状況は、「再雇用制度」が63.7%、「勤務延長制度」が26.1%であり、両制度併用型も含め約8割の事業所が継続雇用制度を導入していた。

 雇用限度年齢は、再雇用制度で「年齢の定めなし」が38.6%、「65歳」が38.0%、66歳以上が19.0%だった。勤務延長制度では「年齢の定めなし」が62.4%、「65歳」が17.5%、66歳以上が15.7%であり、いずれの制度も「年齢の定めなし」が多くを占めた。平均雇用限度年齢は、再雇用制度が66.8歳、勤務延長制度が67.8歳だった。

令和2年度 介護労働実態調査(介護労働安定センター)

この連載を見る:
令和3年9月20日第3321号4面 掲載

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