【主張】致し方ない外国人受入れ

2018.07.13 【社説】

 経済財政諮問会議が作成した「経済財政運営と改革の基本方針2018」で、外国人材の受入れ拡大を打ち出している。一定の専門性・技能を有する即戦力人材を、人手不足が厳しい業種に限り5年を上限に受け入れる新たな在留資格を創設するとした。

 労働人口が急速に減少するなか、致し方ない対応だが、法務省・厚生労働省の連携強化による不法・偽装滞在の防止と労働条件の維持、日常生活への十分な配慮を行って、社会不安を増幅させないよう求めたい。

 同基本方針によると、…

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掲載 : 労働新聞 平成30年7月16日第3169号2面

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