人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。 受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]
採用活動に口コミ利用 副題は「その現状と課題、活用へのヒント」。外国人活用経験の少ない企業向けに、採用・定着に向けて留意したいポイントをまとめている。 採用においてはＳＮＳでの情報発信が有効とした。とくに外国人留学生は、ＳＮＳを活用して、出身国が同じ人のコミュニティの中で情報を得ているケースがみられる。留学生間での「口コミ」効果を期待……[続きを読む]
政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた（＝関連記事）。技能実習制度で原則３年間認めていなかった他社への転籍について、新制度では、人権保護と労働者としての権利性の向上の観点から、一定の条件下で可能にする。 就労期間が、分野ごとに１～２年の範囲内で設定した期間を超えるな……[続きを読む]
厚生労働省はこのほど、令和５年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年11月14日配信【労働新聞 ニュース】 出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との３カ月に１度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃……[続きを読む]
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