労働新聞 平成26年5月26日 第2970号

  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・日雇派遣例外要件 労働者聴取記録の保管を 職安職員が確認も 厚労省通達 プライバシーではダメ
・不透明な評価に不満 厚労省・高度外国人活用マニュアル 定期的な面談で改善必要
・解雇へ金銭補償を 政府 対日投資促進で報告
・年金加入状況を一覧表示に ねんきんネット

◆2面◆(ニュース)

・鉄鋼連盟 若年者の安全教育徹底 動画で危険予知訓練 感性磨き労働災害防ぐ
・多様な人材を確保へ 東京都に中小対策要望 東商
・情報サービスの人材不足広がる JISA
・無許可派遣で事業停止命令 東京労働局

◆2面◆(主張)

雇用規制緩和は労使協調路線で

◆3面◆(ニュース)

・介護関係2団体 技能実習導入めぐり対立 法務省 政策懇で表面化 単純労働参入に懸念も
・安衛対策費が増加 平成25年 定期監督で違反減少 神奈川労働局
・ストレス検査を評価 心の健康対策調べる 中部3経協
・賃上げへ前向き 大幅増の44%に 兵庫労働局

◆6面◆(労組)

・“損賠請求”頻発の恐れを指摘 企業が対応誤れば 障害者ユニオン・久保書記長 「合理的配慮」免除でも
・シリコンバレーはめざすな 麗澤大下田教授 情報労連集会で
・78万4137人に 退職者連合会員数

◆7面◆(特別寄稿)

産業発展に資する外国人技能実習制度(下) 受入れ職種弾力化を 実習期間は5年に延長も
/国際人材育成機構(アイム・ジャパン) 会長 栁澤 共榮

◆8,9面◆(賃金)

・経団連・東京経協/2013年6月度定期賃金調査 大卒モデル賃金 総合職35歳で38万円に 若年層除き前年比減へ 役職者賃金 部長69万円、課長53万円
・【解説】総合職のみ別構造 一般・生産の差額は手当分/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

代休取得期間の有効性をみる 基本的に労働者の請求権がある

◆14面◆(労働判例)

リコー出向事件 退職勧奨に応じない社員に対する出向命令の効力は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

テクノプロ・ホールディングス/技術者派遣会社のメンタルヘルス対策 5年計画で意識向上・統一 窓口設置し規程整備へ 新人・管理者ともに教育

◆16面◆(実務相談)

・業務上災害に休業手当? 休業補償で足りるはず 併給不要の根拠教えて
・35歳までは省略か 定期健診項目が追加に
・職種の変更にも適用? 間接差別に当たる措置

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第19回 高齢者の雇用処遇のあり方 働きぶりを給与に反映 仕事意欲の低下防ぐ
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
「評価」で人を育てる/(株)マネジメントサポート 代表取締役社長 古谷 治子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
自ら動いて壁乗り越えよ/(株)ヤマザワ 取締役 人事教育部長 池田 正廣

■登壇労組リーダー(6面)
「支店長」兼「シンボル」/連合岡山 会長 高橋 徹

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
自分の評判と噂に細心の注意を/ジャーナリスト 吉田 典史

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第19回 過重労働 労使ともに意識改革 未承認残業は懲戒処分
/アイ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 土屋 信彦

■社労士プラザ(10面)
働きは最上の喜び/細川社会保険労務士事務所 細川 正智

■データバンク室(10面)
・「高度外国人材活用のための実践マニュアル」(厚生労働省)
・「日雇派遣の原則禁止の例外要件確認に関する取扱いについて」(厚生労働省)
・「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」(内閣府)
・「平成25年の監督指導結果」(神奈川労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第43回 調査官解説を併せて最高裁判決を読む 電通事件(3) 性格を理由とする減額 通常想定範囲内か否か
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第19回 退職一時金・年金制度の統合③ 資格別にモデル水準 管理職能はポイント制で
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
法人化に伴う課題示す 『国立大学法人と労働法』(小嶌典明著、ジアース教育新社刊)

労働新聞 第2970号 (2014年05月26日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ