【多様人材活用の新ルール】第19回 高齢者の雇用処遇のあり方 働きぶりを給与に反映 仕事意欲の低下防ぐ/佐藤 博樹

2014.05.26 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

若手育成を任せる

 改正高齢法施行を背景に、企業では60歳代前半層への雇用延長が進展した。60歳代前半への雇用延長は、勤務延長や再雇用が主で、定年延長は一部の企業にとどまっている。とりわけ大企業では、定年延長以外が選択されている。定年延長の場合には、60歳定年までの賃金カーブの見直しなど雇用処遇制度の改革が必要となることがある。急成長企業など従業員の年齢構成が若い企業や50歳代層が少ない企業などでは、定年前の雇用処遇制度の改革が行いやすいなど、個々の企業によって高齢者雇用の課題は異なる。…

筆者:東京大学 社会科学研究所 教授 佐藤 博樹

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成26年5月26日第2970号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。