特段の法整備は不必要

　企業の人材活用をみると、すでに正社員活用の多様化が進展しており、現行の労働関係法令の下で、企業として自主的に自社の正社員活用の多様化を設計できる。言い換えれば、企業による正社員の多様化のために、労働関係法令の特段の整備は必要ない。人材活用において正社員の多様化の導入を検討する際には、①無限定正社員の多様化による限定正社員と②有期契約社員が無期契約になったことによる限定正社員に分けて制度を設計し、その後に両者の接合を議論する方が分かりやすい。そこで無限定正社員の多様化から検討する。…

筆者：東京大学 社会科学研究所 教授　佐藤 博樹