【多様人材活用の新ルール】第3回 ワーク・ライフ・バランス支援② 働き方改革が不可欠 仕事の見える化など推進を/佐藤 博樹

2014.01.27 【労働新聞】

「時間制約」社員を想定

 社員がワーク・ライフ・バランス(WLB)を実現できる職場とするために、育児休業など法定の両立支援制度を導入するだけでなく、法定水準を上回る手厚い制度とすることが望ましいことと考える人事担当者も少なくない。例えば、育児休業の取得可能期間は、法定で子が1歳(保育園等に入園できない場合は半年間延長できる)までであるが、これを3歳まで延長することなどである。しかし、WLBを実現できる職場は、両立支援制度の導入や充実のみで構築されるものではない。

 WLBを実現できる職場を支える要件では、

筆者:東京大学大学院 情報学環 教授 佐藤 博樹

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掲載 : 労働新聞 平成26年1月27日第2954号4面

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