【今週の労務書】『国立大学法人と労働法』

2014.05.26 【書評】

法人化に伴う課題示す

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 本書は2部構成となっている。第1部では、法人化により公務員法から労働法の世界へと移行した国立大学で起こった様ざまな問題を現場での体験に基づき述べ、第2部では、人事労務管理や給与引下げといった法人化に伴う課題とその解決策について言及している。

 特長は2つ。1つは非常勤講師や、TA(ティーチング・アシスタント)と呼ばれる学部学生に対して研究や授業の補助を行う大学院生が労働者に当たるか否かなど、大学固有の問題に数多く言及していることである。もう1つは公務員法と労働法を比較していること。たとえば「昇格」のように同じ用語であっても官民で異なる意味で使っていることなどを指摘。

 適宜、条文などが引用されており、読み応えと読み易さを兼ねた一冊だ。

(小嶌典明著、ジアース教育新社刊、TEL:03-5282-7183、2200円+税)

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掲載 : 労働新聞 平成26年5月26日第2970号16面

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