「程よい規制」めざせ

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　現場の視点に立ち、改めて「労働法とは何か」を紐解いたのが本書である。

　例えば労働者派遣法では、女性派遣労働者が09年第１四半期から12年第３四半期まで減り続けた理由を、一部労組の運動や、「電話一本とっていれば、自由化業務」という極端な行政指導のせいで、事務専用機器操作で使えなかったからだと指摘した。筆者が一貫して訴えるのは「現場が求めているのは規制強化ではなく程よい規制」である。

　2003年改正で位置付けが明確になった紹介予定派遣については、採用時の試用期間に代わる新たなバイパスとして今後に期待するとした。派遣受入れ期間が６カ月に制限されることなど、使い勝手の悪さが難点としつつも、同じ職場で働くことで相手を知れるツールとしている。

（小嶌典明著、㈱中央経済社刊、TEL：03-3293-3371、2200円＋税）