【今週の労務書】『平成26年改正労働法の企業対応』

2015.02.16 【書評】

面接指導費の負担は?

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 昨年、パート労働法や雇用保険法、労働安全衛生法などが改正されたうえ、過労死等防止対策推進法が成立したことを受け、企業がこれら法律に実務上どのように対応すれば良いかをまとめたのが本書である。

 改正安衛法では、定期健診で行ったストレス検査の結果を受けて面接指導を行う際は、費用を企業側が負担し、賃金は有給として処理するのが望ましいと厚労省から指導されるのではないかとみている。ただし、産業医による面接指導でない場合などは、「給与などの取扱いについては裁量の余地があり、労使自治に任されているものと解する」としている。

 成立していない労働者派遣法改正案にも言及しており、各法律施行の前に人事労務担当者なら必読の一冊。

(岩出誠著、㈱中央経済社刊、TEL:03-3293-3371、2800円+税)

掲載 : 労働新聞 平成27年2月16日第3005号16面

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