使用者の不利感解消を

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　専門家や労使各団体などから高い評価を受けている労働審判制度。では利用者本人の評価はどうか？　この点を明らかにした調査報告書がすでに公表済みだが、同調査結果に実証的分析を加え、制度的・政策的提言をまとめたのが本書。

　労働法学の研究者や制度の運用に精通した実務家、民事訴訟法学の研究者などによる関係論稿を収録するスタイルで、それらの違った角度からの指摘に学ぶところが大きい。

　書評子が注目したのは、経営者向け支援策を提言した第13章である。労働法の知識を欠いたまま短期間での対応を迫られる経営者の相談に乗る団体などへの助成措置を提言した部分で、使用者側の「不利感」解消が期待できる。

（菅野和夫、仁田道夫、佐藤岩夫、水町雄一郎編著・有斐閣刊、TEL：03-3265-6811、本体3000円＋税）