解雇へ金銭補償を 対日投資促進で報告 政府
2014.05.26
【労働新聞 ニュース】
政府は、外国企業の対日直接投資促進のための具体策を明らかにした有識者懇談会報告書をまとめた。日本の雇用慣行などに対する外国企業の意見を「ストレートに整理したもの」で、雇用契約や解雇における柔軟性・透明性が重要とした。
使用者側が労働者をやむを得ず解雇する場合に必要な要件を明確にすべきとした。十分な正当理由を欠く解雇に対しては、原職復帰に代わる金銭的補償制度を導入するよう訴えた。…
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平成26年5月26日第2970号1面 掲載
