賃上げへ前向き 大幅増の44%に 兵庫労働局

2014.05.26 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 兵庫労働局(中山明広局長)は、公共職業安定所による企業ヒアリング結果をまとめた。賃上げに前向きな姿勢の企業が今年1月の調査に比べて20ポイント近くも多い44%に上った。製造業では半数を超えている。

 調査は今年4月、従業員299人以下の中小企業140社に実施。製造業が85社、卸売・小売業が27社、運輸業が28社となっている。

 今後の賃金改定について聞いたところ、「平成25年10月以降上方修正を実施した」が12%、「上方修正の予定がある」が14%、「上方修正の可能性がある」が18%となり、合わせて44%の企業で賃上げに前向きであることが分かった。「賃金改定は考えていない」が55%と最も多かったが、「下方修正の可能性がある」は1%にとどまった。

 賃上げに前向きな企業は、前回調査(今年1月)の25%から19ポイント増と大幅にアップしている。

 業種別では、製造業(53%)、卸売・小売業(37%)、運輸業(25%)の順に多かった。

平成26年5月26日第2970号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ