労働新聞 令和5年1月2日 第3383号

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◆1面◆(新春特別寄稿)

賃金引上げの重要性 労働者の意欲向上促進 コスト以外で競争力強化を/法政大学大学院 教授 藤村 博之

◆2,3面◆(インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方(抜粋) 経済産業省・文部科学省・厚生労働省)

現大学2年生から情報活用が可能に

◆4,5面◆(連合・2023春季生活闘争方針(抜粋))

・デフレマインドを断ち切り ステージの転換実現へ
・誰一人取り残されない包摂に満ちた一年に/日本労働組合総連合会 会長 芳野 友子
・「人への投資」で日本の優位性を取り戻そう/全日本金属産業労働組合協議会(JCM) 議長 金子 晃浩

◆6面◆(2023春季労使交渉資料)

22年の賃上げ

◆7面◆(2023春季労使交渉資料)

定昇・ベア

◆8面◆(2023春季労使交渉資料)

賞与・一時金

◆9面◆(2023春季労使交渉資料)

パート賃金

◆10面◆(2023春季労使交渉資料)

モデル賃金

◆11面◆(2023春季労使交渉資料)

労働時間

◆12面◆(女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について(抜粋))

説明欄の活用が鍵に 「総合職のみ」など追加も 厚労省

◆13面◆(賃金のデジタル払いにかかる労働基準法施行規則の改正省令 厚労省)

労働者の同意が必須 説明は業者へ委託可能に

◆14面・15面◆(令和5年厚労省方針 物価上昇に勝る賃上げ支援)

・上限規制の周知を強める/労働基準局長 鈴木 英二郎
・同一賃金の遵守徹底/雇用環境・均等局長 村山 誠
・統計で外国人の実態把握/職業安定局長 田中 誠二
・「人への投資」を抜本強化/人材開発統括官 奈尾 基弘

◆15面◆(2023年経営者への年頭所感)

・交渉と転嫁の定着/中小企業庁 長官 角野 然生
・「働きがい改革」の実現へ/全国社会保険労務士会連合会 会長 大野 実

◆16面◆(2023年賃上げ予測)

・8000円台めぐる攻防か/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
・ベア含め2%台半ば/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
・21世紀最高の2.4%/三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主席研究員 小林 真一郎

労働新聞 第3383号 (2023年01月02日号)

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