法政大学大学院 イノベーション・ マネジメント研究科 教授　藤村 博之 氏

　物価上昇が続き、賃金の行方が注目されるなか、企業はどのように対応すべきか――。新春特別寄稿として、藤村博之法政大学大学院教授に、賃金引上げが求められる理由や経営者の取るべき姿勢について執筆いただいた。賃金上昇が従業員のモチベーション向上と売上げ増につながるとし、「生産性の向上後に賃上げ」との発想からの転換を提案している。

30年低迷続ける賃金

　まずは図を見ていただきたい。連合が2022年10月に発表した『連合･賃金レポート2022』に掲載されている図（一部省略）である。1991年から賃金が上がっていないのは日本とイタリアだけである。この図はどれくらい上昇しているかを示しているが、金額においても日本の平均賃金は横ばいを続け、韓国の後塵を拝するようになっている。実に30年にわたってわが国の賃金は低迷を続けてきたのである。この小論では、日本の賃金を上げていくことがなぜ重要なのかという点を考えてみたい。…

筆者：法政大学大学院 教授　藤村 博之