中央大学教授　阿部 正浩 氏

　本紙では、新春巻頭言として、中央大学の阿部正浩教授に長引くコロナ禍における雇用対策のあり方を提言していただいた。雇用調整助成金の特例措置が長期化しているなか、景気の悪い業種で雇用維持を図るのではなく、労働者を必要とする成長産業への失業なき労働移動を実現する政策が求められると指摘。地域や職種のミスマッチ解消も鍵とした。

在宅勤務が失業抑制

　東京オリンピック・パラリンピックの終了とともに沈静化するかに見えたコロナ禍だが、オミクロン株の出現で先行き不透明感が漂っている。再度の緊急事態宣言となれば、労働市場にそれなりの影響があるだろう。こうした点も踏まえ、今後の雇用対策に関する私論を述べたい。

　まず、事実確認をしておく。この２年間で労働市場にも大きな影響があったが、リーマン・ショック時に失業率が5.5％まで上昇したのと比較すると、今回は3.1％までしか高まっていない。総じて失業問題は深刻ではなかった。

　一方で、休業者は続出した。総務省の労働力調査によれば、…

筆者：中央大学教授　阿部 正浩