【新春特別寄稿】12年賃金交渉の展望 賃上率1.9~1.6%に 社会の存続ヘ定昇を確保 社内格差是正にも配慮必要/楠田 丘

2012.01.16 【労働新聞】
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「積極的領域」で賃金決定を

日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘 氏

 1、労使交渉の環境――生産性と生計費

 政府を交えての主要シンクタンク20機関の予測によると、2012年のGDP(成長率)は、22.07%となっており、11年の0.37%を大きく上回っている。賃金決定は、生産性を上限とし生計費を下限として行われる。

 そこでまず、12年の春闘の行方を展望する前提条件として、11年と12年の国民経済レベル(マクロ)の指標を分析することとしよう。…

筆者:日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘

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平成24年1月16日第2856号1面 掲載

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