【新春特別寄稿】12年賃金交渉の展望 賃上率1.9～1.6％に 社会の存続ヘ定昇を確保 社内格差是正にも配慮必要／楠田 丘
2012.01.16
【労働新聞】
「積極的領域」で賃金決定を
日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘 氏
１、労使交渉の環境――生産性と生計費
政府を交えての主要シンクタンク20機関の予測によると、2012年のGDP（成長率）は、22.07％となっており、11年の0.37％を大きく上回っている。賃金決定は、生産性を上限とし生計費を下限として行われる。
そこでまず、12年の春闘の行方を展望する前提条件として、11年と12年の国民経済レベル（マクロ）の指標を分析することとしよう。…
筆者：日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘
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平成24年1月16日第2856号1面 掲載
