労働者側からの申出のみを認める解雇の金銭救済制度創設を――本紙は、2016年新春特別寄稿として、政府の規制改革会議などで活躍している慶應義塾大学大学院商学研究科の鶴光太郎教授に、今後の労働改革の柱となる解雇の金銭救済制度の考え方についてご執筆いただいた。労働紛争解決の選択肢拡大が何より重要と訴えている。

グローバルに通用

　透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の構築に向けた議論を行うことを目的として、厚労省において「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（以下、同検討会）が設置され、2015年10月末から議論が開始された。同検討会は既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策とともに解雇無効時における金銭救済制度の在り方について検討を行うことを目的としている。こうした課題について筆者は規制改革会議および同検討会のメンバーとして議論を積み重ねてきており、私見を交えながら今後の方向性を探ってみたい。…

筆者：慶應義塾大学大学院 商学研究科教授　鶴 光太郎