大阪大学大学院法学研究科
教授　小嶌 典明 氏

　「岩盤規制」とされる雇用・労働分野の規制改革が再び注目され始めている。日本経済の浮沈にかかわりかねない分野とみられているからだ。本紙では、従来から規制改革に携わってこられた小嶌典明教授にあるべき姿の一端をご教示いただいた。

現場の声を聴く

　平成25年12月５日、第185臨時国会が閉会する間際に、ある議員立法が参議院本会議で可決され、成立をみた。

　タイトルだけでも74字に及ぶこの法律の主な目的は、大学や研究機関で勤務する研究者等について、労働契約法18条に定める無期転換規定の特例（無期転換の申込みを可能とする有期労働契約の通算契約期間を５年から10年に延長）を設けることにあった。…

筆者：大阪大学大学院法学研究科 教授　小嶌 典明