本紙では、2021年の新春特別寄稿として、本紙人事賃金欄の８・９面で解説などを担当しているコンサルタントの菊谷寛之、赤津雅彦両代表に今年の賃上げ予想をお願いした。賃上げ率は２％を大きく下回るか…。

1.7％以下の可能性／賃金システム研究所 代表取締役　赤津 雅彦

コロナショックが影響し大手も1.9％に届かず？

　賃上げ相場をリードする大手企業の昨年（2020年）の賃上げは、経団連発表（130社）によると、業種間格差（1.31～2.62％）はあるものの、加重平均2.12％（7096円）で妥結した。連合によると、平均賃金方式（4807組合、全人数規模）で1.90％（5500円）と、前年の2.07％を下回った。厚労省発表（民間主要企業321社）では、2.00％（6286円）。国全体の賃上げ実態に近い中小規模をも含んだ（常用労働者100人以上の1670社）「賃金引上げ等の実態に関する調査」（20年11月、厚労省発表）によると、１人平均賃金の改定率は、大手企業（5000人以上）が1.9％、中小（100～299人）が1.6％、全企業規模1.7％（4940円）で、額でも前年より652円下回った。

　賃金水準（絶対額）の規模間格差（同調査より算出）は、大手（5000人以上）と中小（100～299人）規模とでは…

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1.8％前後を見通し／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

　コロナ禍一色に染まった2020年の世界経済は、大都市のロックダウンが相次いだ４月頃の落ち込みからは脱したものの、本格的な回復には程遠い。ＯＥＣＤは、昨年は4.2％のマイナス成長を予想している。

　日本の実質ＧＤＰは20年４～６月期に前期比8.3％減（年率29.2％減）と戦後最大の落ち込みを記録したが、７～９月期には輸出と個人消費の回復により同5.3％増（年率22.9％増）となった。後退局面は脱したものの、コロナ禍前の水準に半分ほど戻っただけで、20年度通期では前年比５％以上のマイナス成長となる見込みだ。

　経済活動停滞と需要不足のため企業収益は大きく落ち込んだ。法人企業統計の20年７～９月期の売上高は対前年比11.5％減、経常利益は28.4％減となった。

　ただ米中の需要は底入れし、企業業績には自動車や電機、…

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