【新春特別寄稿】2021年賃上げ予測 1.7%以下の可能性/赤津 雅彦 1.8%前後を見通し/菊谷 寛之

2021.01.07 【労働新聞】
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 本紙では、2021年の新春特別寄稿として、本紙人事賃金欄の8・9面で解説などを担当しているコンサルタントの菊谷寛之、赤津雅彦両代表に今年の賃上げ予想をお願いした。賃上げ率は2%を大きく下回るか…。

1.7%以下の可能性/賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦

コロナショックが影響し大手も1.9%に届かず?

 賃上げ相場をリードする大手企業の昨年(2020年)の賃上げは、経団連発表(130社)によると、業種間格差(1.31~2.62%)はあるものの、加重平均2.12%(7096円)で妥結した。連合によると、平均賃金方式(4807組合、全人数規模)で1.90%(5500円)と、前年の2.07%を下回った。厚労省発表(民間主要企業321社)では、2.00%(6286円)。国全体の賃上げ実態に近い中小規模をも含んだ(常用労働者100人以上の1670社)「賃金引上げ等の実態に関する調査」(20年11月、厚労省発表)によると、1人平均賃金の改定率は、大手企業(5000人以上)が1.9%、中小(100~299人)が1.6%、全企業規模1.7%(4940円)で、額でも前年より652円下回った。

 賃金水準(絶対額)の規模間格差(同調査より算出)は、大手(5000人以上)と中小(100~299人)規模とでは…

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1.8%前後を見通し/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

 コロナ禍一色に染まった2020年の世界経済は、大都市のロックダウンが相次いだ4月頃の落ち込みからは脱したものの、本格的な回復には程遠い。OECDは、昨年は4.2%のマイナス成長を予想している。

 日本の実質GDPは20年4~6月期に前期比8.3%減(年率29.2%減)と戦後最大の落ち込みを記録したが、7~9月期には輸出と個人消費の回復により同5.3%増(年率22.9%増)となった。後退局面は脱したものの、コロナ禍前の水準に半分ほど戻っただけで、20年度通期では前年比5%以上のマイナス成長となる見込みだ。

 経済活動停滞と需要不足のため企業収益は大きく落ち込んだ。法人企業統計の20年7~9月期の売上高は対前年比11.5%減、経常利益は28.4%減となった。

 ただ米中の需要は底入れし、企業業績には自動車や電機、…

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令和3年1月11日第3288号1面 掲載

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