本紙では、平成30年新春巻頭言として、学習院大学の守島基博教授に労働政策のあり方についてご提言いただいた。守島教授は、幅広い視野から労働政策を企画・立案するために厚生労働省が今年度新設した労働政策審議会労働政策基本部会の初代部会長でもある。巻頭言では、労働者を「大人」として扱う働き方改革へ高めるため、企業における雇用保障（解雇規制）と人事権の制限に関する議論をスタートさせるべきであると訴えた。

　働き方改革の議論が盛んである。昨年春に政府がまとめた「働き方実行計画」に含まれた９分野を核に多くの企業でいわゆる働き方改革が進んでいる。なかでも改革が集中している分野が、残業規制による長時間労働の是正、同一労働同一賃金による非正規労働者の処遇改善、テレワークなどによる働く場所と時間の柔軟性促進などである。

　だが、現在進められている働き方改革は、本当に働き方改革なのだろうか。…

筆者：学習院大学経済学部経営学科 教授　守島 基博