【新春特別寄稿】「渋滞する政策」に閉塞感 日本型雇用の将来模索 若手人材育成も重要課題/諏訪 康雄

2012.01.02 【労働新聞】
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明快な解はなし

労働政策審議会会長 法政大学大学院 政策創造研究科教授 諏訪 康雄 氏

 労働政策を策定する現場には閉塞感がある。第1に、労働政策の基本方向において、日本型雇用慣行をどうするかという難問が解けないままバブル崩壊後の20年を模索し、今も模索し続けている。現在のところ明快な解はない。

 米国型雇用システムの採用には格差面で忌避感が強く、オランダやデンマークのフレキシキュリティ(柔軟で安定的な方式)を全面的に導入することにも躊躇がある。デンマークのように対GDP比で日本の10倍ほどの比率で職業教育訓練に公費投入することなど、簡単にできようはずはないし、オランダのような就労形態を越えた平等措置などの方向も横断的な労働市場のない日本では、実現が難しい。…

筆者:労働政策審議会会長 法政大学大学院 政策創造研究科教授 諏訪 康雄

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平成24年1月2日第2855号1面 掲載

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