労働時間は「今後の働き方」を決める労使交渉の重要なテーマ。なかでも長時間労働の抑制を趣旨とする月60時間超の割増賃金率の引上げが注目される。各種統計調査から現状をみていきたい。　毎月勤労統計調査（表１）によると、平成24年の月間総実労働時間は前年比0.5％増の147.1時間。比較的増加がめだつ業種は、「学術研究等」（2.3％増）、「教育……[続きを読む]

　大きな交渉テーマの１つになることが予想されるパートタイマーの賃金について、各種統計調査結果から、昇給の状況のほか、職種別や地域別、勤続年数別などの賃金水準をみていきたい。 　厚生労働省が最低賃金の改正の審議のために従業員30人未満企業の事業所に実施した「賃金改定状況調査」によると、平成25年６月における１時間当たり賃金額は24年６月の賃……[続きを読む]

　65歳までの継続雇用が期待される一方、労働力人口の減少に伴って女性活用が強く求められるなか、今後の賃金カーブをどう描くべきかが、労使の大きな課題となってきている。とくに賃金表がない企業においては、モデル賃金や標準生計費の把握を通して賃金の絶対水準を考え、労使間で議論を進めていくことが欠かせない。　厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、新……[続きを読む]

　久しぶりのベースアップ要求の行方に注目が集まるなか、賞与・一時金の動向も見逃せないものとなっている。近年、大企業を中心に「業績は賃上げではなく賞与で還元する」との方向性が広く浸透しており、その意味でベアと賞与の動きは表と裏の関係にもなりかねない。すでに各機関の最終集計が済んでいる平成25年の夏季賞与を中心に振り返る。　厚生労働省がまとめ……[続きを読む]

　常用労働者100人以上企業（製造業、卸売業、小売業は30人以上）を対象に賃金改定状況を毎年調べている厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」をみると、平成25年に定期昇給を行った（行う）企業の割合は、管理職59.4％、一般職70.3％で、ともに24年に比べて増加した（表１）。一般職の場合は企業規模による差が大きく、労働者100～2……[続きを読む]