労働時間は「今後の働き方」を決める労使交渉の重要なテーマ。なかでも長時間労働の抑制を趣旨とする月60時間超の割増賃金率の引上げが注目される。各種統計調査から現状をみていきたい。

　毎月勤労統計調査（表１）によると、平成24年の月間総実労働時間は前年比0.5％増の147.1時間。比較的増加がめだつ業種は、「学術研究等」（2.3％増）、「教育、学習支援業」（1.9％増）などとなっている。

　一方、連合総研の調査（表２）は、残業時間を含めた１週当たりの平均実労働時間を尋ねている。…