【2014春季労使交渉資料】昨年の賃上げ

2014.01.06 【労働新聞】
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 物が売れて会社の収入が伸び、賃金に反映され消費が増える――そんな好循環の入口に立てるかが問われる14春闘が開幕し、最大ナショナルセンター・連合が掲げた「賃上げ」の旗の下に多くの産別が結集しつつある。支払い能力に頼った賃金政策でいいのか? 人材獲得面で見据えるべきは? ――交渉に向けた判断材料として「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準生計費」「パート賃金」「労働時間」に関する資料を6~11面に掲載する。

 昨年とは異なる円安、物価上昇、消費増税という交渉環境ではあるが、まずは国と労使の統計をみておこう。

 資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合があり、かつ妥結額を把握できた313社分を集計した厚労省の統計が表1。…

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平成26年1月6日第2951号6面 掲載

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