65歳までの継続雇用が期待される一方、労働力人口の減少に伴って女性活用が強く求められるなか、今後の賃金カーブをどう描くべきかが、労使の大きな課題となってきている。とくに賃金表がない企業においては、モデル賃金や標準生計費の把握を通して賃金の絶対水準を考え、労使間で議論を進めていくことが欠かせない。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、新卒で入社し、同じ会社で働き続けている一般労働者を「標準労働者」と定義し、年齢別の所定内賃金、年間賞与その他特別給与額を集計している。表１は５歳刻みの集計結果を抜粋したもので、…