深刻な人手不足が続くなか、求人賃金の引上げや若年層に対する改善が避けられない課題となっている。この間のベアを意識的に配分した企業も少なくなく、今春闘においても同様の傾向が予想される。賃金体系の見直しに取り組むケースはもちろん、年齢ポイント別の個別賃金要求を議論する場合にも、モデル賃金や標準生計費の動向を把握しておきたい。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、“標準労働者”の年齢別賃金を集計している。新卒で入社し、同じ企業に勤続している人材のみを対象とするもので、年齢・勤続に伴う賃金上昇を間接的に把握できる。…