【2015春季労使交渉資料】モデル賃金と標準生計費

2015.01.05 【労働新聞】
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 昇給原資を効果的に配分していくためには、自社の賃金カーブの現状を把握し、世間相場との乖離を解消することが優先される。モデル賃金と標準生計費は、その有力な参考資料となる。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、新卒で入社し、同一企業で働き続ける者を「標準労働者」と定義して、その所定内給与額を集計している。いわば正社員として勤続を重ねる実在者に関し、その昇給傾向を年齢別に捉えられるもの。表1では、大卒および高卒の男性につき、年齢階層別の結果を企業規模別に抜粋した。…

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平成27年1月5日第2999号9面 掲載

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