労働者派遣事業については、平成24年３月に成立した改正労働者派遣法の国会審議において、登録型派遣・製造業務派遣の在り方、派遣期間制限の在り方等について、議論を開始する旨の附帯決議が付されておりました。これらを踏まえ、学識経験者からなる研究会での論点整理を経て、昨年８月より労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、特定労働者派遣事業の在り方や派遣労働者の待遇なども含めて、公労使による精力的なご議論をいただきました。

　今年は、この議論の結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講じます。…

筆者：派遣・有期労働対策部長　宮川 晃