賃金コンサルタントと民間シンクタンクの研究員の３氏に、今春の賃上げを予想していただいた。労働側が５％の要求を掲げるなか、現実的には３％への到達は難しいとの見解で一致した。産業界に賃上げ容認ムードはあるものの、大手製造業の景気判断ＤＩが４期連続で悪化するなどマイナス要因もあり、物価上昇分のカバーは困難か。

8000円台めぐる攻防か／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

　ＩＭＦの見通しでは、ウクライナ戦争の長期化と急速なインフレ・利上げの影響が続くなか、2023年は米国・欧州・中国で景気が失速し、世界の成長率は昨年の3.2％から2.7％に減速する。

　日本の場合は、物価上昇による賃金の目減りが消費の実質を一段と低迷させる。

　昨年、厚生労働省が集計した民間主要企業の賃上げは、6898円、2.20％と前年を若干上回った。しかし…

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ベア含め２％台半ば／賃金システム研究所 代表取締役　赤津 雅彦

　昨年の賃上げ結果を振り返る。国全体の賃上げ実態に近い中小規模をも含んだ「賃金引上げ等の実態に関する調査」（厚労省、常用労働者100人以上の2020社）によると、１人平均賃金の改定率は、大手企業（5000人以上）が2.0％、中小（100～299人）が1.9％、規模計では1.9％（5534円）で、額で前年よりも840円上回った。

　大手は、厚生労働省発表（民間主要企業・358社）で、定昇込み2.20％（6898円）。経団連発表（従業員500人以上の16業種135社）によると、…

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21世紀最高の2.4％／三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主席研究員　小林 真一郎

　2023年の春闘は久し振りに高い伸び率で妥結しそうだ。

　春闘での賃上げ率に影響を及ぼす諸点を整理すると、まず景気はコロナ禍を脱しつつあり、緩やかに回復している。先行きについては、世界経済の悪化や物価高による個人消費の減少により、景気の腰折れの懸念が高まっている。しかし、23年はコロナ禍による経済社会活動の制限がほぼ解消されるアフターコロナ期に移行すると期待され、…

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