労働新聞 平成27年6月15日 第3021号

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◆1面◆(ニュース)

・雇用政策研 非正規の能力開発へ本腰を 3タイプに分類し 人的資本減少へ警鐘鳴らす 厚労省・報告書案まとめる
・法令周知活動で努力 窓口サービス改善調査 労働局・労基署
・転職への意識改めて 労働法令見直し必要 同友会

◆2面◆(ニュース)

・トラック運転者の人材確保・育成 好事例集め指針策定へ 国交省・厚労省が連携 助成金制度の周知徹底も
・月90時間残業で送検 是正勧告後も違反継続 東京労働局
・安全表彰5社が取組み内容紹介 日化協シンポ
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

目標達成に大きな“意義”

◆3面◆(ニュース)

・建設人材確保へ300万円補助 チームで相談支援も 複数企業の取組みが条件 建設業振興基金
・被災者6割が若年者 労災発生は朝夕に集中 大田労基署・航空業へ集団指導
・出世意欲が減退傾向 「生涯平社員でも」2割 民間調査
・現場から報告を上げ易い風土に 埼玉経協

◆6面◆(労組)

・過労死、ブラック企業対策盛る “重点政策”を決定 古賀会長は10月退任へ 連合
・100人未満のみ2%台 昨年の定昇込み賃上げ率 情報労連・ソフトワーカー調査
・定昇込み平均6710円に 春闘中間まとめ

◆8,9面◆(賃金)

・(株)ここから/スキル重視で手当加算 組織挙げ個別対応学ぶ 考課前に45項目を自己診断
・【寸評】納得感高い証拠主義 職人気質は介護でも有効/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労災認定は支配下が前提条件 飲酒伴う場合は遂行性を厳格に

◆14面◆(労働判例)

日本政策金融公庫事件 100時間残業でうつ病自殺、約9000万円の賠償は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

アムコ/特例子会社の障害者支援策 目標掲げ改善活動に邁進 月2回QCデーを開催 朝礼で1分間スピーチも

◆16面◆(実務相談)

・人事権者がストレス検査? 管理職を担当者に指名 結果知ることできず違法か
・標準賞与額も変更? 報酬月額は3等級追加
・どちらが法定休日か 週休2日制で設定の場合

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第22回 団体交渉について(下) 少数組合も権利持つ 一定規模以上が望ましいが
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
極めて危うい安全保障法/連合会長 古賀 伸明

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第22回 依然残る積み上げ型/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
地域活性化へフォーラム開催/連合熊本 事務局長 佐々木 義博

■今週の視点(7面)
無期雇用派遣は拡大するか 新期間制限の対象外 労働条件整備がカギに

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
定着率向上に社員同士で対話を/ジャーナリスト 吉田 典史

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第22回 管理職を支援する 意識・行動の変容促す 研修・評価等を通じて
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
介護事業を自ら立上げ/松本労務総合事務所 松本 宗

■データバンク室(10面)
・「雇用政策研究会報告書案(たたき台)」(厚生労働省)
・「日本の変革なくして対日投資の拡大なし~企業と政府の覚悟が鍵~」(経済同友会)
・「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」(国土交通省・厚生労働省)
・「地域建設産業活性化支援事業」(国土交通省・一般財団法人建設業振興基金)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第22回 問題社員への対処方法 最大限の改善努力を 最終的には毅然と行動
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第22回 考課補佐役を活用する 中心化・寛大化防ぐ 多人数や高専門性へ対応
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『会社を元気にする51の「仕組み」』(新免玲子著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第3021号 (2015年06月15日号)

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