労働新聞 平成25年11月11日 第2944号

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◆1面◆(ニュース)

・育休支援 職場復帰で最大60万円支給 26年度に助成金創設 プランナー活用が条件 厚労省が新事業を展開へ
・再就職手当を拡充 残日数の100%相当も 厚労省・雇用保険見直し案
・”インターバル制”で答弁書 労使で十分検討を 政府
・保育士確保へ対策スタート 厚労省・雇用改善を

◆2面◆(ニュース)

・情報サービス業へ重点指導 偽装請負防止を図る 特定派遣元対策の一環で 東京労働局
・中小企業 管理職の能力向上 人事分野で課題調査 能率協会
・企業・大学が採用情報交換 東京経協
・人材育成大賞に原田左官工業所 東京都
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆2面◆(主張)

有期倍増でも可哀そうな研究員

◆3面◆(ニュース)

・社保加入促進 標準見積書の運用開始 法定福利費別枠で 28年度までに“100%”目標 日本電設工業協会
・労務相談窓口を設置 ペット業初の団体設立
・「いじめ」が5割増 民事上の個別紛争で 埼玉労働局
・菓子・パン業へ指導 個別に労働条件調べる 新宿労基署

◆6面◆(労組)

・東京の労使が特殊詐欺根絶へ 警視庁プログラム 労側代表に連合東京 高退連も被害者の立場で
・無期転換知らぬ6割 「有期」対象の連合調査
・日本は成長できない 立命館大教授

◆8,9面◆(賃金)

・経団連東京経協/13年3月卒初任給調査 大卒事務系20.9万円 4年連続で9割が据置き 上昇率0.1%弱へ改善
・【解説】横並び決定変わらず 業績より世間相場を重視/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働契約における職務特定 無いと現場一筋の者も事務転換

◆14面◆(労働判例)

東亜外業(本訴)事件 工場休止し希望退職に応じない組合員ら28人を解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

サノフィ/メンタリングプログラム 女性リーダー育成に効果 6カ月学び視野拡大 研修・交流会でサポート

◆16面◆(実務相談)

・他部署の応援も裁量労働か 「専門業務型」に従事 時間外割増は支給されず
・法改正に対応済み? 精神障害者を雇用
・無免許は給付なし? 「故意の犯罪」となるのか

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第18回 会社役員私宅への街宣活動 私生活への侵害禁止 面会強要や出入り妨害
/高井・岡芹法律事務所 所長弁護士 岡芹 健夫

■ぶれい考(5面)
楽観主義のすすめ/埼玉県経営者協会 専務理事 根岸 茂文

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
女性のさらなる活躍を/一正蒲鉾㈱ 取締役管理部長 滝沢 昌彦

■登壇労組リーダー(6面)
「対話」の重要性を改めて実感/小名浜製錬所労働組合 書記長 遠藤 洋

■今週の視点(7面)
期待したい2つの法定化 休息時間と“36上限” 健康確保へ連合が考え

■本バンザイ!!(7面)
硬派「岩波」の将来を憂う/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インド編(10面)
第5回 休日・祝祭日・休暇 10日超の連続労働禁止 退職で未消化年休買上げ
/曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

■人材ビジネス交差点(10面)
雇用規制強化の影響大きい/㈳全国請負化推進協議会 代表理事 野々垣 勝

■データバンク室(10面)
・「中小企業における育休復帰支援プログラム(仮称)」(厚生労働省)
・「第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」(厚生労働省)
・「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組に関する質問に対する答弁書」(参議院)
・「2013年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』」(経団連・東京経営者協会)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第18回 「特段の事情」を読み取る(3) 判決文から理解する 最高裁と地裁判決を例に
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第41回 罰金制度巡りホステスが賃金請求 支払い前提に解決案 異例の第4回期日で調停
/旬報法律事務所 弁護士 佐々木 亮

■今週の労務書(16面)
『どんな年上部下でも一緒に働きたくなる上司のルール』(浜村友和著、青春出版社刊)

労働新聞 第2944号 (2013年11月11日号)

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