労働新聞 平成31年4月8日 第3204号

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◆1面◆(ニュース)

・パートへの社保適用拡大 業界団体が反対表明 外食産業など3団体 人手不足や経営悪化訴える
・94社平均140万円に 前年比で約1万円の減額 本紙・年間一時金調査
・採用日程の遵守要請 1133団体を対象に 政府
・技能実習申請 簡素化を要望 経団連

◆2面◆(ニュース)

・著しい短工期契約は禁止 長時間労働の是正へ 建設業法改正案を上程 国交省
・人材不足が課題に 中小企業の法務対応 東商調査
・優良製造請負にワイズなど14社 改善推進協議会
・今年から副業解禁 SCSKをプライム認定 ダイバーシティ100選
・技能実習生で不法残留増加 法務省集計

◆2面◆(主張)

コンビニ店主へ妥当判断

◆3面◆(ニュース)

・勤務間インターバル制度 IHIや富士通で導入へ 日立造船も検討中 三菱重工は制度化協議
・60歳まで50%補償 人材確保にGLTD採用 ベステラ
・労働条件を電子明示 元監督官が開発 日々紹介で注目アプリ
・70歳超えても雇用 パートの定年撤廃 シダックス
・連続5日以上 年休取得促す メンバーズ

◆4面◆(ニュース)

・豊洲市場に初の安全指導 ターレ事故防止へ 今後も継続実施を予定 亀戸労基署
・事業停止命令を無視 6カ月間の長期処分 大阪労働局
・既存相談窓口の範囲拡大を パワハラ対策講習会 士業家グループ
・治療との両立を助成金で後押し 兵庫県

◆5面◆(ニュース)

一時金回答・妥結速報

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】東京労働局/学卒者の初任賃金 都内の大卒求人初任給 専門・技術職21.2万円に 大手ダウンも0.7%増 高卒・技能職は17.4万円
・【解説】第3四分位を目標に 逆転回避へベア不可欠/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

難しい転勤命令拒否 家庭上不利益より業務上必要性

◆14面◆(労働判例)

日本ビューホテル事件 定年後も営業職、嘱託再雇用され賃金半分に… 役職定年後の減額幅を考慮

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

城南会/介護・技能実習 4人の実習生が1月に来日 特定技能活用も視野 安定的な人員確保を狙う

◆16面◆(実務相談室)

・副業に年休付与必要か 週1日勤務で採用 6カ月「継続勤務」の要件は
・Uターン時は通災か 「忘れ物」と「当日の病欠」
・求人サイトが差戻し? 記載不備の疑い理由に

連載記事

■ぶれい孝(4面)
外から自社を見つめ直す/古河電気工業 執行役員人事部長 田中 雅子

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第13回 フレックスタイム制② 労使協定の届出必須 清算期間が1カ月超で
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
建設業 就業履歴システム始まる 処遇改善へ普及カギ 働き方改革実現も手助け

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
55 昭和の東南海地震(下) 知らぬは日本国民ばかり/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第13回 勤続5年で8カ月 「完全補償ルール」を提示(3)/中央大学 客員教授 荻野 勝彦

■社労士プラザ(10面)
高齢者・若者を大切に/出口社労士事務所 所長 出口 啓一

■特定技能外国人材受入れ実務(11面)
第1回 日本社会の大きな転換期 単純労働者へ舵切る 人手不足解消を狙いに
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第13回 死亡時の手続き(上) 派遣先の郵便番号必要 派遣労働者に関する労災
/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
多様性ある企業の利点 『日本でいちばん女性がいきいきする会社』(坂本光司、藤井正隆、坂本洋介著、潮出版社刊)

労働新聞 第3204号 (2019年04月08日号)

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