【主張】コンビニ店主へ妥当判断

2019.04.04 【社説】
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 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、このほど決定した不当労働行為救済命令で、ファミリーマートおよびセブン-イレブン・ジャパンとの間でフランチャイズ契約を結んだコンビニエンスストア店主(経営者)を労働組合法上の「労働者」と認めなかった(本紙平成31年4月1日号2面既報)。東京都および岡山県労働委員会の初審命令を取り消したもので、その結果、フランチャイズ本部に団体交渉義務はないとしている。

 コンビニ店主が…

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平成31年4月8日第3204号2面 掲載

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