私は、おそらく日本で唯一の「元コンビニ経営者の社労士」であり、その点から異色の社労士といえる。会社経営と社労士事業を同時に進行させてきたため、経営者目線と人事担当者マインドを備えている。 社労士をしながら、コンビニ本部の影響力が大きい契約条件の下で、ファミリーマート６店舗（スタッフ100人）を20年間経営してきた。延べ1000人超を採……[続きを読む]
中央労働委員会（岩村正彦会長）は、このほど決定した不当労働行為救済命令で、ファミリーマートおよびセブン-イレブン・ジャパンとの間でフランチャイズ契約を結んだコンビニエンスストア店主（経営者）を労働組合法上の「労働者」と認めなかった（本紙平成31年４月１日号２面既報）。東京都および岡山県労働委員会の初審命令を取り消したもので、その結果、フ……[続きを読む]
愛知労働局は同県内の多数のコンビニ店で、労働保険に加入していない実態が確認できたことから、大手コンビニ本社などにフランチャイズ店の労働保険加入に関する要請文を手交した。都道府県労働局による要請文の手交は全国で初めての取組み。 同労働局は昨年末から同県内にあるコンビニ3327店の労働保険の加入状況の調査を開始した。加入の確認できない店舗……[続きを読む]
コンビニ社労士――これが私の強みである。初めてお会いする方と名刺を交換するたびに「コンビニ？ 便利な社労士ってことですか？」と聞かれる。確かにそれもあるのかもしれない。だが、私は「普通の社労士」ではない。なぜなら、デスクワークは苦手、書類を書くと間違える、社労士事務所勤務も未経験。いわゆる社労士としてはダメダメなのだ。今日もスタッフの皆……[続きを読む]
徳島労働局が、コンビニエンスストア三大チェーン本部(セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマート)と合同して労務管理講習会を実施したという(本紙8月21日号５面既報)。 コンビニは、未だに店舗数、売上高ともに拡大が続いている。１店舗のアルバイト数20人程度とすると、オーナーの労務管理能力が問われるが、実態は初歩的な労働基準法違反が相次……[続きを読む]
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