労働新聞 平成29年2月6日 第3099号

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◆1面◆(ニュース)

・処遇改善へ雇用環境・均等局 本省組織を大幅改編 人材開発統括官も新設 29年度厚労省方針
・大阪などに事務所 3年で全事業場を検査 技能実習機構設立
・残業規制強化は必要 事業の継続性にも配慮を 経団連
・8割で月80時間超の残業 厚労省・監督結果

◆2面◆(ニュース)

・正社員化、週休2日が課題 建設業での働き方を検討 立場ごとに論点示す 国交省
・7割が安衛法違反 建設現場へ一斉監督 東京労働局
・パート従業者数 1社当たり過去最多に 経産省調査
・同一労働同一賃金 ガイドラインの影響を解説 日本生産技能労務協会

◆2面◆(主張)

自らも労働改革の発信を

◆3面◆(ニュース)

・「女性活躍促進協議会」を設立 ロールモデル普及に注力 働きやすさアピール 社外役員など多様な道示す 日本公認会計士協会
・健康経営めざし宣言 ヘルシーな食事提供へ 不二製油グループ本社㈱
・評価は正社員同様に 最優秀賞の㈱ケア21 パート活躍推進企業表彰
・LGBT対応で社労士向けセミナー ハラスメント規定で注意を
・初の”イクじい”制度取得者誕生 ㈱サタケ

◆4面◆(ニュース)

・17春闘で勤労者全体に賃上げを 労組の考えまとめる 消費経済活性化に向け 金属労協
・無期転換者は正社員 3千円以上のベア要求も 電機連合の17春闘方針
・ベア6千円(2%)へ 現行水準に基づき要求 フード連合の17春闘
・㈱ワークネットが全株式を譲渡 連合

◆5面◆(ニュース)

・監理団体の処分を積極化へ 違反率が高止まり 労働局と入管局が協議 岐阜
・110時間残業させ送検 是正勧告無視の運送業者 京都南労基署
・安全の”可視化”を現場研修で促す 神奈川労働局
・若年技能者に表彰制度創設 千葉県

◆8,9面◆(賃金)

・経団連・東京経協/昇給、ベースアップ実施状況調査 2016年の賃上げ率 2年前と同じ2.2%に 500円減の6800円強 3年連続で過半数がベア
・【解説】”定昇並み”多くない ベア誇れる環境望まれる/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

高齢者用就業規則がないとき 正社員用を適用し退職金支払え

◆14面◆(労働判例)

コンチネンタル・オートモーティブ事件 解雇され生活困窮のおそれ、賃金仮払い申し立てる

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

㈲すこやか/働き方改革 アンケートで現場の声拾う

◆16面◆(実務相談)

・「使用証明」作成か 条文みると退職証明書 名称にこだわる必要は
・老老介護の給付は? 高齢被保険者どうなる
・要件緩和なくなった? 小規模事業主の暫定措置

連載記事

■今週の注目資料(4面)
3割は人材不足が理由/中小企業における外国人労働者の役割 日本政策金融公庫

■ぶれい考(5面)
働き方改革で生産性向上/日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第4回 移民の扱い 永住許可取得が容易に 多様な形で進む移民政策
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
下請法の運用基準見直し 厚労省からの通報増加へ 労働条件改善に期待 「不当なやり直し」など摘発で

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
余裕生まれ実のある交渉に/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
守りたくなる就業規則/トラスト・パートナーズ社労士事務所(大阪) 代表 岸本 貴史

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第4回 労基署の業務① 労災課との連携強化 企業実態を細かく把握
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第4回 要件・効果の基本③ 本人意思で放棄は可 書面化して記録を残せ
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■経営・人事担当向け 中小の企業統治論(13面)
第4回 社外取締役の活用 積極的に人材探索を 社長経験者の招へい低調
/エゴンゼンダー㈱ 代表取締役社長 佃 秀昭

■今週の労務書(16面)
行動変革生む制度を推奨 『中小企業の「人事・賃金制度」 はじめに読む本』(堀之内克彦著、すばる舎刊)

労働新聞 第3099号 (2017年02月06日号)

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