労働新聞 平成31年1月21日 第3193号

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◆1面◆(ニュース)

・特定技能基本方針 例外的に派遣が可能 報酬は日本人と同等 厚労省が指導・監督実施 閣議決定
・対象絞り試行導入も 兼業者の雇保適用で 厚労省検討会
・監理団体許可取消し 技能実習法施行後で初 法務省・厚労省

◆2面◆(ニュース)

・建設業 元請が「見積り尊重宣言」 下請の賃金改善狙う 5年後めどに完全実施 日建連
・中小4割「知らない」 時間外労働の上限規制 日商調査
・外国人労働災害 把握へ様式改正 厚労省
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

今春こそ最大の賃上げを

◆3面◆(ニュース)

・優良監理団体と企業結ぶ 技能実習でセンター 受入れ意向は増加傾向 ビルメンテナンス業界
・入職・定着施策を検討 女性組織がネット形成 建設業
・LGBT対策に着手 育児関係など制度整備 オリコ
・企業の4割超 36協定見直す 東北6県経協調べ
・生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業

◆4面◆(ニュース)

・連合と社労士 残業ルールで共同宣言 36協定普及を促す 「上限規制」の開始控え
・「個別賃金」前面に 5段階2銘柄10種明示 自動車総連・賃上げ基準
・65周年へ改革加速 発足時に匹敵する覚悟で 生産性本部・茂木会長
・対応強化当然も“新基軸”は未定 外国人で神津会長

◆5面◆(ニュース)

・日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 1審から賠償増額 賃金相当額支払い命じる 東京高裁
・年100回説明会を開催 リスクアセスの導入推進 愛知労働局
・協定に基づきセミナー開催 千葉・経協など3団体
・健康確保措置を労使で取り決め LEC・研修会

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】東京都/中小企業の賃金・退職金事情 都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.9万円 4年ぶりに改善傾向示す モデル退職金 定年時1200万円超
・【解説】飲食業で19万円超に 高卒初任給の高騰続く/東京都 産業労働局 東京都労働相談情報センター 事業普及課長 飯田 いずみ

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

採用内々定は労働契約か 企業の学生囲い込みに過ぎない

◆14面◆(労働判例)

公財東京横浜独逸学園事件 19年間有期契約の語学教諭が雇止め無効求める 基幹業務で高度の更新期待

◆15面◆(フォーカス)

スリーハイ/勤務間インターバル 残業削減へ休息9時間で開始 いずれは2時間延長も 事前に残業代など現状共有

◆16面◆(実務相談)

・年休の賃金再計算か 締切日またぎ連日取得 「直近3カ月」どう考える
・情報提供の内容は? 派遣先から元へ通知必要に
・DC年金は60歳から? 特別支給のない年代

連載記事

■今週の注目資料(4面)
平成30年労働組合基礎調査(厚労省) 女性の組織率が増加に

■ぶれい孝(5面)
「36(サブロク)の日」訴え/連合副事務局長 安永 貴夫

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第2回 関連法の全体像と必要な対応 時間外の上限に対処 割増率5割適用も回避へ
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
外国人材 受入れ前提は「同一賃金」 新設の特定技能資格 “日本人並み”どう検証?

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
44 関東大震災② 焼死が犠牲者の9割以上/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第2回 使用者側も難色示す 申立てのあり方が焦点に(2)/慶應義塾大学大学院商学研究科 教授 鶴 光太郎

■社労士プラザ(10面)
心の問題にも理解深める/よしだ社会保険労務士事務所 所長 吉田 悦子

■人事担当者が理解すべき!AI・ディープラーニング(11面)
第2回 画像認識分野で活躍 自動運転で不可欠に 複雑な特徴も把握可能
/中部大学 工学部情報工学科 准教授 山下 隆義

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第2回 現状および行政の動向(下) 大企業は一部義務化に 進むマイナポータル活用
/社会保険労務士法人スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
生産性向上のヒントに 『Q&Aで学ぶワーク・エンゲイジメント できる職場の作り方』(島津明人編集代表、金剛出版刊、TEL:03-3815-6661、2200円+税)

労働新聞 第3193号 (2019年01月21日号)

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