【進展するデジタルシフト(電子申請)】第2回 現状および行政の動向(下) 大企業は一部義務化に 進むマイナポータル活用/成澤 紀美

2019.01.17 【労働新聞】
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提出先の簡略化が進行中

 電子申請をする際は、様ざまな情報を入力する必要がある。必要に応じてその都度各所で入力しては、手間ばかりで省力化にもつながらず、かえってコストがかかってしまう。このため、電子申請の利用を高める意味でも、以下の3原則が求められている。

 1つ目は、行政手続きの電子化の徹底(デジタルファースト原則)である。電子化が必要な手続きについては、添付書類も含め、電子化を徹底する。2つ目は、同じ情報は一度だけの原則(ワンスオンリー原則)だ。事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。3つ目は、書式・様式の統一である。同じ目的または内容の申請・届出等は、可能な限り同じ様式で提出できるようにする。この3原則を基本に、国は行政手続きの簡素化というロードマップを提示し、具体的なアクションを掲げている()。今後、以下の内容が予定されている。…

筆者:社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

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平成31年1月21日第3193号13面 掲載

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